創業経営者の右腕かつ
専門家、として
事業成長を支える
CFOとは、通常、常勤役員または従業員（社員）としてフルタイムで働くCFOのことを指します。創業初期には、創業者であるCEOがCFOを兼務することが多く、その後事業拡大が進むにつけ、財務に関する経験を持つ人材をフルタイムのCFOとして雇用します。CFOは経営陣の一員として、会社の管理部門を一手に担い社内の経営基盤を強固なものにします。
このようなお悩みを
お持ちの経営者様に
おすすめです
-
管理系業務でまだ
正社員採用を
するほど
お金や仕事がない -
正社員でのCFOや
資金調達要員は
不要だが、
スポットで外部の
専門家に依頼したい -
管理系課題に対処
したいが、
短期的に
外部の専門家の
アドバイスが欲しい -
IPOを目指しており、
自社CFOが必要であるが、
まだ採用ができていない
パートナーCFO支援で
コーポレート分野の
お悩みを解決いたします
【短期的なリソースの投下】
管理系課題や単発業務に外部の専門家リソースで対処可能
急速な事業拡大フェーズにおいて、管理系の課題や対応業務が発生することがよくあります。また発生する課題は、高度な経営管理・経営企画の課題である場合や、専門的な知識が必要な場合がほとんどです。事業伸長に多くの時間を割く経営者にとっては、なかなか自身での解決が難しい場合があります。また専門的な知見が必要かつ迅速な対応が必要な業務に対して、正社員採用ではなく、会社の管理系業務を預けることができるパートナーCFOの存在は更なる必要不可欠です。
【コスト最適化】
高額な採用費用を抑え、必要最小限のコストで対処可能
CFOを自社で採用しようとする際、そもそもベンチャーCFOの経験のある人材の採用は極めて難易度が高く、採用しようと思ってもなかなか採用できないのが現状です。またフルタイムの正社員を採用するほどの業務量ではない場合、高額な採用費をかけて採用し、その後の固定費（人件費）を払うことはコスト最適化の観点でお勧めできません。パートナーCFOを活用することで、リソースが必要な時に必要なだけパートナーCFOを活用できます。
【即戦力確保】
会社の成長を止めることなく、即戦力人材のリソースを確保できる
事業拡大フェーズにおいて管理業務の課題への対処が遅れることによりスピードが落ちてしまうことも。管理系の課題に対して経営者自ら対処する場合でも、圧倒的に時間が足りなかったり、そもそも専門的な知見がないといったケースもあります。採用をする場合でも当然タイムラグは発生しますし、採用できたとしても退職タイミングなどにより、すぐに入社できるとは限りません。専門的な知見を持ち、実践的なスキルを持ったパートナーCFOを活用するほうが、迅速に課題に対処することができるケースもあるでしょう。
当社サービスの3つの特長
創業経営者の右腕となり、同じ視点で課題を考え、未来を実現するために
伴走し続けます
創業経営者にとってこれまでの事業拡大において、難解な課題に対し、自らで考え、時には社内を巻き込みながら、最終的には全ての責任を自らで背負いながら拡大をしてこられたことと思います。事業拡大フェーズ毎に、解決すべき課題が山積しており、常に頭を悩ませておられると思います。当社のパートナーCFOは、事業拡大フェーズにおける経営陣の一員として、常に同じ視点で課題を考え、経営者の気持ちに寄り添いながら、更なる事業発展のために伴走いたします。
「経理のみ」「人事のみ」「法務のみ」ではなく、経営管理課題に対して包括的なご支援が可能
当社の代表は、ベンチャー企業の経営管理部門の経験が長く、「経理のみ」「人事のみ」「法務のみ」といった狭い領域ではなく、経営者の皆様が直面している経営課題に対して、部門の垣根なく、幅広くご支援が可能です。各部門のスペシャリストでは、部門を超えた課題の発見や対処は難しく、課題発見が遅れてしまうなどのリスクが発生しやすくなります。経営管理を包括的かつ専門的に支援ができる当社のパートナーCFOは、まさにIPO準備を見据えているベンチャー企業に適していると言えるでしょう。
ベンチャー企業に大切な
「ベンチャーマインド」を持ち
ご支援をいたします
ベンチャー企業において重要な要素の一つである「カルチャーフィット」。社内が一丸となって事業を拡大していくフェーズにおいて、想いへの理解や共感はとても大切であると考えています。当社の代表は、積極的に事業拡大を目指しているベンチャー企業にて、20年近くの経験があり、お客様のご支援をする際にも「カルチャーフィット」は重要であると考えております。ただ業務を請け負うのではなく、経営者（経営陣）と同じ想いをもって、お客様の実現したい未来に向けてご支援をいたします。
パートナーCFO支援の
ステップ
現状の経営戦略の確認と
事業課題・組織課題の
整理
中期経営計画の進捗状況や現状実施されている打ち手などがどのような課題を解決する目的で実施されているかなど、現状を把握し、課題を洗い出します。また、経営者や事業責任者へのインタビューを通じて、今後実現したいビジョンや戦略策定の方向性を明確化します。
支援内容の最終化
現状を把握した上で、様々な経営課題の中から、社外パートナーCFOに依頼して解決したい課題を特定していただき、当該課題解決に向けて支援いたします。財務を中心としたコーポレート分野だけの戦略とせずに、全社での事業計画や中長期経営計画と整合性をとりつつ、優先順位や対応期間を定めてリソースを集中して課題克服に取り組むことが必要です。
支援例
全体管理課題の解決支援
「経営理念策定」「事業成長戦略策定」「組織設計」「成長戦略修正」「事業計画作成」「PDCAサイクル構築」「事業進捗管理」「会議体設計」など、会社全体に関わる大枠の方向性を決定する必要がある場合に、その対応支援を行います。
財務経理課題の解決支援
「月次決算」「予実管理」「KPI設定」「IR・ER（投資家や従業員との関係構築）」「CF改善」「PL改善」「資金繰り表作成」「資金調達」など、財務経理分野における課題解決を必要とする場合に、その対応支援を行います。
組織人事課題の解決支援
「組織特性の把握」「方針とKPI設定」「1on1mtg」「求める人材像づくり」「人材調達戦略」「採用メディア開拓」「採用評価基準設計」「選考活動」など、組織人事分野における課題解決を必要とする場合に、その対応支援を行います。
EXIT戦略（IPO・M&A）
課題の解決支援
IPOやM&AといったEXIT戦略でのご支援が必要な場合には、それぞれ全く異なる対応が必要ですので、IPOであればIPO準備プロジェクト事務局代行（プロマネ）や準備作業支援（中期経営計画策定、内部統制構築、決算早期化支援など）、M&Aであれば主としてファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、売り手・買い手への対応支援を行います。
その他コーポレート課題の
解決支援
コーポレート分野では、攻めだけでなく守りも担う役割が多いため、法務面やコーポレートIT面での業務整備支援や、J-SOXを見据えた内部統制構築支援などの対応支援を行います。また、経営者向けの経営ディスカッションやコーチングサービスなど、経営者個人へのサポートが必要な場合はそうした対応も可能です。
経営管理部門組織の
立ち上げ支援
これから本格的に経営管理部門を構築されようとする場合、まだCFOや管理部長の採用に至っていないタイミングの場合もよくあります。そうした際には、外部CFOとして経営管理部門組織立ち上げを先に進めながら、並行して採用を着実に行うことで、会社全体での事業計画目標スケジュールを遅延させることなく進めることが可能になります。
サービス料金
| ライト 【オンライン相談プラン】 |
スタンダード 【実作業を含めた解決支援プラン】 |
プレミアム 【実作業を含めた解決支援プラン】 |
|
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 3万円～ （税込価格3.3万円～） |
20万円～ （税込価格22万円～） |
30万円～ （税込価格33万円～） |
| 対応業務例 |
●現状の経営戦略の確認と ●月1回オンライン定例会 |
●現状の経営戦略の確認と事業課題・ ●各企業に合わせた支援の
実施 ●月1回オンライン定例会 ●メール相談顧問 ●作業時間7時間程度含む |
スタンダードプランの業務内容の対応幅 ●スタンダートプランの業務内容 ●月2回オンライン定例会 ●作業時間12時間程度含む |
ご利用までの流れ
STEP 01
まずは無料でご相談
お客様の課題についてヒアリングしディスカッションさせていただきます。ご希望のお客様については、ご支援の方向性についてもディスカッションを行います。
※ 初回面談は、ご相談料は無料・プライバシー厳守・専門家が直接面談・幅広い分野に対応可能、ですので安心してご相談ください。
STEP 02
ご提案・お見積り
ご提案を検討させていただくにあたり、必要となる書類をお客様からご提出いただき、当社は当該課題に対しての解決策や支援内容の策定をいたします。お見積りもご提示の上、両社にて最終的な支援内容のすり合わせを行い、契約締結を行います。
※ 資料提供時に、必要に応じてNDA締結を
行います。
STEP 03
ご支援開始
事前に双方にて合意した内容に基づき、ご支援を開始いたします。
※ ご満足いただけるご支援実施のために、
最終的なご支援に掛かるご料金については
初回面談後ご支援内容を把握した後に
ご提示させていただいております。
予めご了承ください。
よくある質問
- 社内CFOと比べたメリットはどのようなことがありますか？
- 上記の「リソース最適化」「コスト最適化」「即戦力確保」以外では、外部の立場からハッキリと伝えるべきことを提言できるため、まさしく「経営者のパートナー」として任せることが可能です。
- 社内CFOと比べたデメリットはどのようなことがありますか？
- 契約形態が「業務委託（準委任）契約」となるため、「期限なし雇用契約」とは違い、契約内容により業務範囲等が異なることに注意が必要です。
- 社外CFOはどのような基準で選ぶとよいですか？
- ひとくちに「社外CFO」といっても、人により定義がバラバラであるのが現状です。中小ベンチャーで、特定の「資金調達だけ」といった目的ではなく、「資金調達もIPO準備も、、」など広く相談したいパートナーCFOを求められるのなら、ベンチャーCFOかつ実務も経験した実績があり、ご自身と合う人柄の社外CFOを選ばれるのも一つの選択です。
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