資金調達のお悩みは
当社にお任せください
資金とは、事業などの元手となる金銭のことを指します。例えば、会社を創業する際の設備費用や運転資金、事業を拡大する際の設備投資や広告費用など、様々なシーンで資金が必要となり、時には想定していなかった費用が発生してしまうこともあるでしょう。
近年では、約半数もの企業がその備えができていないがために「黒字倒産」している実態がございます。いつ、どんな方法で、どれだけの資金を用意しておくべきか。その計画を立てて資金を調達しておくことは、いわば経営を続けていくことと同等に重要なことと言えるでしょう。
このようなお悩みを
お持ちの経営者様に
おすすめです
-
資金調達に知見のある
社員がいない -
資金を調達したいが
本業から
離れることが
できない -
どこから資金を調達する
べきか
分からない -
資金調達について回る
トラブルを回避したい
資金調達を外部専門家に
お願いするメリット
様々な調達方法を検討でき、
自社に合った方法を選択できる
一言で「調達」と言っても、銀行やVC、補助金など様々な調達先が存在します。それぞれの調達方法には異なったメリット・デメリットが存在し、それを理解し自社にあった適切な調達先を選定するためには、それなりの時間と労力がかかってしまいます。会社規模や調達目的によっても一番良い条件の調達先が異なりますので、自社の事業計画を正しく理解した上で、幅広く提案・助言をくれる専門家に相談するのがよいでしょう。
資金調達業務の工数が減り、本業に集中できる
ベンチャー経営者は、事業拡大のための本業に時間を割くことがほとんどです。資金調達業務も重要な仕事であるものの、専門性が高く、また手続きも煩雑なため、想像以上の工数がかかります。例えば契約書類も、資金調達先によって条文も様々であり、書類を検討するだけでも相当な労力がかかります。経営者自身が資金調達に多くの時間を費やしている企業も少なくありませんが、専門家に依頼することで、その多くの時間を本業に充てることができるでしょう。
契約上の不利益交渉を
回避しやすい
資金調達先によって、金利や株価などの条件が異なります。会社の社会的信用がない企業は、高金利など劣悪条件での調達になるケースが少なくありません。しかし、資金調達に精通した専門家を活用することで、契約内容を比較して適切な相手を選択・検討できるため、独力で望むよりも好条件で調達できる可能性が高まります。また専門家に依頼すれば、契約内容の確認もおこなうため、調達後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
当社サービスの3つの特長
数億円単位の調達経験に基づいた
金融機関交渉のサポート
金融機関融資では、決算書などの定量的な評価と事業内容や将来性などの定性的な評価によって融資の判断が下されます。金融機関調達を成功させるための秘訣はやはり「交渉力」。当社代表は、資金調達専門家として、これまで累計数億円の金融機関融資調達を経験してまいりました。ベンチャー企業のCFOとして金融機関交渉に携わった経験もありますので、お客様と同じ視点で交渉に向けた作戦会議を行うことができます。
調達難易度の高い投資家調達も
ワンストップでご支援いたします
実は、VCやエンジェルといった投資家からの調達は成功確率が「2%」ともいわれるほど調達難易度の高い領域です。当社は、お客様のフェーズ・属する産業・希望金額・スケジュールなどから、交渉すべきVCの優先順位をつけ、交渉への同席、投資家との橋渡し、最終契約交渉の支援など、調達活動全体を支援いたします。調達の際に重要となる事業と財務の将来性を証明するために、事業計画や財務計画の課題を洗い出し、より具体的かつ現実的な計画になるよう、ワンストップでご支援いたします。
中小企業診断士の立場から、
補助金活用支援を実施します
中小・ベンチャーフェーズの企業にとっては、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用しての支出削減も非常に有効な資金調達手段の一つです。当社代表は、中小企業診断士として経済産業省の認定経営革新等支援機関であり、補助金の採択を目指す上で、認定事業者の支援自体が加点要素となるような制度もあります。他の調達方法と並行して補助金支援を活用いただくことで、調達の幅や調達額を拡げていくことができるでしょう。
資金調達支援の
5つのステップ
現在の財務状況を
把握・分析
経営者である社長へのヒアリングを通してビジョンを共有し、会社資料を通して財務状況を詳細に把握し、課題を洗い出します。また、社長が自社を何年後までに具体的にどのような状態にしたいと考えているかも共有することで、状況を正しく分析します。
事業計画上必要な
資金の算出
社長が描くビジョン実現、事業計画実行にあたり、必要な資金を算出します。資金調達にあたっては相手方への説明が必要となるため、必要となる金額の合理性と調達する金額の妥当性を精査します。※事業計画作成支援が必要な場合は、オプションにて承ります。
資金調達戦略を検討し、
方向性を判断
社長が描くビジョン実現、事業計画実行に向けて、必要な資金調達方法を検討し提示します。会社の状況によっては、複数の選択肢を並行して進めるなど、資金調達の可能性を広げ、会社の経営戦略に適した調達方法を社長とともに検討して決定します。
交渉中・申請中の
資料作成
交渉や申請開始前までにある程度の資料作成が必要となりますが、交渉中や申請中といった調達活動途中でも追加での資料提出を求められる場合があります。こうした場合も、社長・財務責任者と連携して必要とされる提出資料を作成します。これらの書類はタイムリーに提出することで相手方の心証が良くなりやすい傾向があります。
事業計画書等に基づき、
必要な交渉・申請を実施
・金融機関との融資交渉支援
・VC等の投資家との出資交渉支援
・補助金申請支援
などにご対応いたします。
※下記「ご支援種別」にて詳細を
明記しております。
ご支援種別
稼動内容に応じて料金が変動しますので、
詳細はお問合せください。
以下は、料金の一例となります。
金融機関との融資交渉支援
資金調達額の５％
（着手金10万円＋成功報酬）
事業計画書等をもとに金融機関との融資交渉を行いますが、既存取引の金融機関はもちろん、新規の金融機関との取引も念頭に置き、どの金融機関からいくらの融資を引き出すかを検討します。融資交渉を行う社長を補佐する役割を果たすため、金融機関面談への同席も状況に応じて対応します。
VCなどの投資家との
出資交渉支援
資金調達額の10％～
（着手金30万円＋成功報酬）
事業計画書等をもとにVC等の投資家との出資交渉を行いますが、会社の現在の企業フェーズや参入しているインダストリー分野、希望する出資額等に伴って、アプローチする投資家の優先順位をつけた上で交渉します。出資交渉を行う社長を補佐する役割を果たすため、投資家面談への同席も状況に応じて対応します。
補助金申請支援
例）ものづくり補助金：
採択額の15％
（着手金＋成功報酬）
事業計画書等をもとに申請可能な補助金・助成金を調査します。そのうえで、申請可能で会社の資金調達スケジュールに合致できるものを選出します。補助金・助成金は、基本的に前払いした資金の穴埋めをしてくれる性格であるため、必要に応じて他の調達方法と並行して検討した上で、決定します。
お客様の声
小売・卸売業 経営者様
管理系論点だけではなく、事業の話も理解していただけ、バランス良く書類作成や手続きを進めていただき、本当にお世話になりました！
コンサルティング業 経営者様
率先してリードして交渉や手続きを進めてくれたので、自身がプレゼンする以外の時間を無駄に割くことなく、本業を疎かにせずに済みました
小売・卸売業 経営者様
複雑な必要書類や内容について対応してもらって、スムーズに調達することができました
ご利用までの流れ
STEP 01
まずは無料でご相談
お客様の課題についてヒアリングしディスカッションさせていただきます。ご希望のお客様については、ご支援の方向性についてもディスカッションを行います。
※ 初回面談は、ご相談料は無料・プライバシー厳守・専門家が直接面談・幅広い分野に対応可能、ですので安心してご相談ください。
STEP 02
ご提案・お見積り
ご提案を検討させていただくにあたり、必要となる書類をお客様からご提出いただき、当社は当該課題に対しての解決策や支援内容の策定をいたします。お見積りもご提示の上、両社にて最終的な支援内容のすり合わせを行い、契約締結を行います。
※ 資料提供時に、必要に応じてNDA締結を
行います。
STEP 03
ご支援開始
事前に双方にて合意した内容に基づき、ご支援を開始いたします。
※ ご満足いただけるご支援実施のために、
最終的なご支援に掛かるご料金については
初回面談後ご支援内容を把握した後に
ご提示させていただいております。
予めご了承ください。
よくある質問
- それぞれの資金調達方法のメリットはどのようなことがありますか？
-
以下のような点が挙げられます。
融資：金融機関ごとに特色があり、信用が築けると、中長期のお付き合いとなる
出資：資金以外で、経営面での支援
（経営者アドバイス・採用・取引先紹介等）を受けられる可能性がある
補助金：交付支払いが認められると、基本的に返済の必要のない資金となる
- それぞれの資金調達方法の注意点はどのようなことがありますか？
-
以下のような点が挙げられます。
融資：返済が滞ると、信用がなくなり、継続的な取引が難しくなる
出資：普通株ですと、割当分の経営権を外部が持つため、株主の意向に応じた経営が求 められるようになる
補助金：補助事業ごとに募集条件や難易度も異なりますので、希望する時期に資金調達できるとは限らない
- 支援を依頼すると、必ず希望する資金調達額を約束していただけるのですか？
-
お約束はできません。
資金調達は、資金を希望する企業側と資金の出し手様の意図をすり合わせた交渉となりますので、必ず調達できると第三者がお約束することはありません。
ただ、そのすり合わせ交渉における各当事者の意向をすり合わせて現実化させるという意味では、専門家が入ることで成功確率が上がりやすくなると考えています。
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